他の弁護士事務所で、住宅の維持は出来ないと回答された事案について当事務所が受任し、高等裁判所まで争った結果、これが認められたケース

相談者は、証券会社勤務のため、破産は避けたい、また、住宅を維持したいという意向がありました。
しかし、相談者が組んだ住宅ローンは、いわゆる買い換えローンであり、買い換え前に住んでいたマンションの残ローンも含めてローンを組んでおり、その割合も旧ローンの返済分が3割程度に達していました。
一般的に、住宅ローン特則付個人再生の適用にあたって、住宅ローンに、住宅購入資金以外の用途のためのローンが含まれている場合、その割合が僅かであればともかく、そうでない場合には原則として適用されないといのが一般的な理解です。
そこで、当事務所に相談者が来る前に相談に行かれた法律事務所では、住宅ローン特則は使えないという回答を受けており、わらにもすがる思いで当事務所に相談に来られたという経緯がありました。
当事務所では、そもそも旧ローンの返済も、現在の住宅購入に必要な資金に該当するという理論構成をすることで、裁判所の認可を受けることができる可能性が残されていると考え、住宅ローン特則付個人再生を、地方裁判所に申し立てました。
地方裁判所の裁判官からは、上記の一般的な理解によれば、本件は住宅ローン特則が使えないから、取り下げるように勧告されましたが、当事務所としては、裁判所が間違っていると主張し、取り下げなかったところ、申し立てが却下されました。
そこで、東京高等裁判所に、抗告したところ、高等裁判所は、当事務所の理論構成を受け入れ、その割合に関わらず、いわゆる買い換えローンは、全額が住宅購入のための資金として住宅ローンに該当すると判断し、1審の地方裁判所の判断を取り消して差し戻しました。
差し戻しを受けた地方裁判所は、当事務所の主張を受け入れ、個人再生手続を開始する決定をしました。

ポイント

 1 一般的には難しい事案であっても、争えば裁判所に認めてもらえる可能性がある。
 2 前例の無い事案や、他の弁護士事務所が無理だと判断した事案であっても、相談する弁護士事務所によっては、
   相談者の希望通りの手続を裁判所に認めさせることができることもある。
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