住宅ローンの支払いを数か月間滞納した上、一般債権者より給与の差押さえを受けていたにもかかわらず、個人再生手続により住宅を維持することに成功した事例

事案

依頼者は、会社の従業員として勤務するかたわら、数年前より副業を行っていました。
この副業に用いる機械工具類のリース料金約500万円の返済が依頼者の生活を圧迫していました。
リース料の返済のため借入を行うという悪循環のもと、住宅ローンの返済も滞りはじめ、最終的には一部の債権者から給与の差押えを受けたという状況でした。
このような状況の中、当事務所にご相談に来られました。
依頼者は借金の返済に対処しつつ、住宅を手放したくないということを強く希望されておりました。
そこで、当事務所が住宅ローン特則付個人再生手続のご依頼を受けました。
しかし、今回の案件では、同手続を利用し、住宅を確保するために、
①依頼の時点で住宅ローンを滞納していること、
②債権者から給与差押えを受けていること、
この2つの問題をクリアしなければなりませんでした。

解決に至るまで

①住宅ローンの滞納の問題
まず、裁判所に個人再生手続の申立てをするにあたり、滞納している住宅ローンについて、住宅ローン債権者である金融機関と交渉をする必要がありました。
事件依頼後、当事務所が金融機関と交渉し、滞納している住宅ローン債務については、個人再生手続を通じてリスケジュールして支払う(具体的には返済期間を10年間延長する)ことを主な内容とする合意を取り付けました。これにより住宅ローンの滞納の問題をクリアすることに成功しました。

②一部の債権者により給与差押えを受けていること
事件依頼時点において、すでに生活の糧である給与の差押えを受けているという深刻な状況でしたので、差押えを受けている状態を(暫定的に)解消することが重要なポイントとなりました。
そこで、裁判所に個人再生手続きを速やかに申し立てるとともに、併せて強制執行(給与差押さえ)の中止命令申立てを行いました。これにより裁判所から給与差押えに対する中止命令を発令してもらい、円滑な個人再生手続の支障となる「一部の債権者による給与の差押え」を暫定的に「中止させる」ことに成功しました。

以上のような大きな問題がありましたが、家計の見直しその他依頼者の懸命な努力の結果、最終的には無事、裁判所による再生計画の認可決定を獲得することができました。

ポイント

 1 依頼の時点で住宅ローンの滞納があったとしても、直ちに個人再生手続が不可能
というわけではなく、弁護士の調査により、個人再生手続が可能な場合もあります。  今回の案件は、住宅ローンの滞納があったとしても個人再生手続を問題なく終了させ  ることに成功した(住宅を手放すことなく成功した)事例の一つです。

 2 一部の債権者による給与などの差押えを受けている場合にもかかわらず、個人再生手続を完了させることに成功した事例です。

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