個人再生手続を申し立て、仕事を維持しながら経済的に再建した事例

依頼者は60代の男性で、パチンコなどのギャンブルが原因で債務が膨らんでしまい、相談にいらっしゃいました。
ご本人は、警備会社で勤務していましたが、破産手続を選択すると、警備員の仕事ができなくなり、年齢も60代と比較的高齢であったことから、他の職業への転職が困難という事情がありました。

また、ギャンブルが原因で債務が膨らんでしまったことから、破産手続を行った場合に、免責が許可してもらえない可能性がある、という問題もありました。
そのため、本人と協議の上、本人が現在の仕事を維持することを強く希望したこともあり、個人再生手続の申立てを行うこととしました。

このように、破産手続により制限を受ける職業に就いているような場合、破産手続ではなく、再生手続を選択することにより、経済的再建を図るというケースも多くあります。

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