解決事例

2019年12月18日

住宅ローンの支払いを数か月間滞納した上、一般債権者より給与の差押さえを受けていたにもかかわらず、個人再生手続により住宅を維持することに成功した事例

事案 依頼者は、会社の従業員として勤務するかたわら、数年前より副業を行っていました。 この副業に用いる機械工具類のリース料金約500万円の返済が依頼者の生活を圧迫していました。 リース料の返済のため借入を行うという悪循環のもと、住宅ローンの返済も滞りはじめ、最終的には一部の債権者から給与の差押えを受けたという状況でした... 続きはこちら≫

2019年12月18日

正社員ではない申立人の再生が認められた事例

相談者は、前の配偶者が生活費をほとんど負担しなかったため、生活費のために借入をかさね、 離婚した後で仕事を増やしたものの住宅ローンを除いた債務額が約171万円にもなっていたため 返済が困難になり当事務所に相談にみえました。 また、お子様の生活環境に配慮して、現在のお住まい(相談者名義の不動産。住宅ローンを返済中)を 離... 続きはこちら≫

2019年12月18日

住宅ローンを数ヶ月にわたって滞納し、かつ債権者より給与の差し押さえを受けるおそれがあったが、これらをクリアして住宅を維持できたケース

相談者は、リーマンショックの影響で年収が約200万円も減少してしまい、これに加え教育費や生活費のための借入を続けたため、最終的に借り入れ総額が600万円以上となってしまい、支払いが困難になり、当事務所に相談に来所されました。 相談者は住宅をどうしても手放したくない、ということを強く希望されました。    そこで、住宅ロ... 続きはこちら≫

2019年12月18日

他の弁護士事務所で、住宅の維持は出来ないと回答された事案について当事務所が受任し、高等裁判所まで争った結果、これが認められたケース

相談者は、証券会社勤務のため、破産は避けたい、また、住宅を維持したいという意向がありました。 しかし、相談者が組んだ住宅ローンは、いわゆる買い換えローンであり、買い換え前に住んでいたマンションの残ローンも含めてローンを組んでおり、その割合も旧ローンの返済分が3割程度に達していました。 一般的に、住宅ローン特則付個人再生... 続きはこちら≫

2019年12月18日

二世帯住宅に住む依頼者が、個人再生手続を申し立て、 経済的に再建した事例

依頼者は、二世帯住宅として建てた自宅を有する一方で、住宅ローン約2000万円のほか、500万円余りの債務があり、経済的再建を図りたいということで、当事務所へご相談いただきました。 依頼者は、ある程度安定的な収入が得られる見込みであったことや、住宅を残して経済的再建を図りたいというお気持ちが強かったことから、御本人と協議... 続きはこちら≫

2019年12月18日

個人再生手続を申し立て、仕事を維持しながら経済的に再建した事例

依頼者は60代の男性で、パチンコなどのギャンブルが原因で債務が膨らんでしまい、相談にいらっしゃいました。 ご本人は、警備会社で勤務していましたが、破産手続を選択すると、警備員の仕事ができなくなり、年齢も60代と比較的高齢であったことから、他の職業への転職が困難という事情がありました。 また、ギャンブルが原因で債務が膨ら... 続きはこちら≫

2019年12月18日

個人再生手続で、マイホームを維持できた事例

自身の病気が原因で、住宅ローンを滞納してしまったケースです。 高校進学を控えた子どもが1人おり、家族のためにとご相談にいらっしゃいました。 以前から消費者金融からの借り入れは2社だけでしたが、夫婦が同時期に病気になり、 入退院を繰り返すうちに住宅ローンの滞納が続いてしまいました。 結局、住宅ローン特則付の個人再生手続を... 続きはこちら≫

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