Q会社の破産をすべきタイミングを教えてください。

 

 

　端的にいえば、実際に事業をしている会社の場合には、会社の資金繰りが悪化し、改善の見込みも立たないような状態に陥った場合には、債務の圧縮等の措置をしたとしても、会社の再生は困難であると思われます。

 

　従って、このような場合には、なるべく早い時期に弁護士に相談され、破産を検討することをお勧めします。

 

 

　会社を経営されている方は、ご自身の会社に愛着があることはもちろん、会社が破産することで銀行、取引先（仕入先・得意先）や従業員に迷惑をかけるのではないかと心配し、可能な限り会社を存続させようと考えることが多いです。

 

　この場合、事業の存続のためにキャッシュを用いてしまうことがほとんどです。

 

　しかし、会社の破産手続を行うにも、裁判所に納める予納金や申立てにかかる弁護士費用が必要となります。

 

　破綻状態にある会社を無理に存続させようとすると、資金調達のためかえって負債額が膨らんでしまうことはもちろん、これらの破産手続のために必要なキャッシュすらも用意できないことになりかねません。

 

　破産手続を行うことができないと、会社財産を法律に則って換価・処分することもできなくなり、結果的には取引先や従業員に迷惑をかける可能性が高いのです。

 

　適切な時期に専門家に相談・依頼して破産手続開始申立てを行うことで、法律に従った会社財産の清算が行われ、混乱が少ない状態で会社をたたむことができるようになります。

 

　このためには、会社の代表者の方の「決断」が求められることになります。