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当事務所では、開設当初より、数多くの債務整理案件のご依頼をいただき、ご依頼者様の再出発のサポートをしてまいりました。
弁護士がお話を伺い、現在の状況を確認させていただきながら、生活再建に向け、最適な法的手続きをアドバイスさせていただきますので、まずはお気軽にお問合せください。真摯に対応致します。

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そもそも自己破産ってどんな手続き?

「自己破産」ってどんな手続き?

「自己破産」
ってどんな手続き?

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「自己破産手続は、裁判所の手続きを利用して、生活に重要な一定の財産を除く高価な財産を債権者全員に公平に分配すると同時に、破産を申し立てた方の借金をゼロにして、破産を申し立てた方に、生活の建て直しのチャンスを与えるという法律で認められた方法です。
つまり、自己破産手続を行うと税金などの一部の債務を除いて借金がゼロになり、返済の必要がなくなります。

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  • 1. 自己破産をすると起こること

    • 自己破産をすると全ての財産を手放さなければならないのですか?

      全ての財産を手放さなさなければならないわけではありません。

       まず今後の生活に最低限必要な現金や預貯金を残すことができます。何をどのくらい残せるかは裁判所の運用によって異なりますが、参考までにさいたま地方裁判所越谷支部の運用では合計99万円までの財産(現金や預貯金など)を残すことができます。
       また、自宅の家具やテレビ、冷蔵庫などの家電製品も基本的には手放す必要はありません。

      残せる可能性がある財産の例
      (合計99万円以内)
      残せない財産の例
      現金、預貯金、保険、安価な自動車、自宅の家具・家電、携帯電話など 不動産、高額な自動車、株式など
    • 家族に知られることなく自己破産ができますか?

      お客様の状況によります。

       自己破産の申し立てをしても、通常は裁判所から家族に積極的に連絡することはないため、結果として家族に知られずに自己破産ができるケースもあります。
       もっとも、自己破産にあたっては家計簿を作成する必要があるなど、家族の協力が必要となる場合もあります。また、官報に掲載されることになるため、絶対に家族に知られることはないとまでは言えません。

    • 自己破産をすると家族や子どもへ請求が行くことはありますか

      自己破産はあくまでも申し立てたご本人の借金の問題ですので、原則として家族や子どもへ請求が行くことはありません。

      もっとも、家族や子どもが保証人になっている場合には、ご本人が自己破産をしても請求が行くことはあります。

    • 自己破産をすると家族や子どもの財産が処分されますか

       原則として家族や子どもの財産が処分されることはありません。

       例外的に、名義が家族や子どもの財産であっても、実質的にご本人の財産であると評価される場合には処分されることはあります。

    • 自己破産をすると家族や子どもの信用情報に影響はありますか

       自己破産をしても家族や子どもの信用情報には影響がありません。

       そのため、家族のクレジットカードはそのまま利用することができます。

    • 自己破産をすれば絶対に借金がなくなるのでしょうか?

      絶対に借金がなくなるわけではありません。

       自己破産手続で借金の返済を免除されることを免責といいます。
       破産法では免責不許可事由が定められており、一定の条件に該当すると免責が認められなくなります。
       例えば、ギャンブルによって多額の借金を負ってしまった場合で、破産手続で裁判所や破産管財人に虚偽の説明をしたり、破産管財人の調査に誠実に協力しない場合には免責が認められないこともあり得ます。

    • 自己破産したことが戸籍や住民票に記載されるのですか?

      自己破産したことは官報には掲載されますが、戸籍や住民票に記載されません。

       詳しくはこちらの記事をご参照ください。
       https://koshigaya-saimu.com/110s

    • 自己破産しても賃貸物件に住み続けることはできますか?

      家賃を滞納していない限り、賃貸物件から追い出されるケースはほぼありません。

    • 自己破産をすると年金が貰えなくなるのですか?

      公的年金、確定拠出年金、企業年金は受け取ることができます。

       民間の会社で加入している個人年金は金額によっては債権者に分配される可能性があります。

    • 自己破産をするとできなくなる仕事はありますか?

      一部の資格が制限されます。

       具体的には、弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引士、警備員、保険外交員などです。
       詳しくはこちらの記事をご参照ください。
       https://koshigaya-saimu.com/110s

    • 自己破産手続中に制限されることはありますか?

      管財手続中に限りますが、例えば以下の制限があります。

       ① 不動産などの価値の高い財産を勝手に処分できない
       ② 住居移転、長期旅行の制限
       ③ 郵便物が管財人のもとに転送される
       ③ 郵便物が管財人のもとに転送される
       詳しくはこちらの記事をご参照ください。
       https://koshigaya-saimu.com/130

  • 2. 自己破産をできる条件

    • 借金が100万円でも自己破産はできますか?

      お客様の収入や財産によります。

       例えば、生活保護を受給している場合や、収入が極めて少ない場合には100万円の借金でも自己破産が認められることもあります。
       これに対し、相応の財産が保有している場合や、月々の収入から分割払いが可能である場合には自己破産が認められないケースが多いでしょう。

    • ギャンブルで作った借金でも自己破産をすることはできますか?

      実務上はギャンブルで作った借金でも多くの場合は免責が認められています。

       ギャンブルによって多額の借金を負ってしまった場合、破産法上は免責不許可事由に該当します。
       もっとも、形式的には免責不許可事由に該当するとしても、絶対に免責が認められないわけではありません。裁量免責という救済制度があります。
       借金の金額にもよりますが、破産手続に誠実に協力し、反省を示すことができれば、最終的には免責を受けられるケースの方が多いといえるでしょう。
       詳しくはこちらの記事をご参照ください。
       https://koshigaya-saimu.com/%E5%85%8D%E8%B2%AC%E5%82%B5%E6%A8%A9%E3%81%A8%E9%9D%9E%E5%85%8D%E8%B2%AC%E5%82%B5%E6%A8%A9/

    • すべての借金をなくすことができるのでしょうか?

      免責されないものあります。

       例えば、滞納している税金は、自己破産をしても免責されません。
       また、婚姻費用や養育費、刑事手続で課された罰金なども同様に免責されない債権に該当します。
       詳しくはこちらの記事をご参照ください。

       https://koshigaya-saimu.com/%E5%85%8D%E8%B2%AC%E5%82%B5%E6%A8%A9%E3%81%A8%E9%9D%9E%E5%85%8D%E8%B2%AC%E5%82%B5%E6%A8%A9/

  • 3. 自己破産を選ぶべきタイミング

    • 自己破産すべきタイミングを教えてください。

      一般論としては、以下の状況の場合には自己破産を検討してもよいでしょう。

      ① 複数の金融機関から借り入れがあり、自転車操業になっている
       ② 現在収入がない、あるいは、収入が増える見込みがない
       ③ すでに給与の差押えを受けている
       ④ 任意整理や個人再生がとん挫した

  • 4. その他の質問

    • 自己破産手続の流れを教えてください。

      こちらの記事をご参照ください。

      https://koshigaya-saimu.com/120-1

    • 自己破産に必要な費用は弁護士費用だけで足りますか?

      弁護士費用だけでなく、裁判所に支払う費用が必要となります。

      問題は裁判所に支払う金額ですが、自己破産手続は同時廃止と管財事件という2つの手続があり、どちらに該当するかによって金額が異なります。
       詳しくは以下の記事をご参照ください。
       https://koshigaya-saimu.com/120-1

自己破産の料金

   料金 30万8000円(税込)
  ※ご契約時に総額の内1万円を頂戴します。
  ※別途事務手数料として5500円を頂戴します。

 お支払方法  分割払可

 

 契約時 1万円  残金(分割払可) 裁判所に支払う手続費用
~破産手続にかかる費用の総額~

 

※1 上記料金は、個人のお客様(事業はしていない)の場合の基本料金です。
個人事業主の方につきましては、追加料金5万5000円(税込)~で承ります。
※2 裁判所に支払う手続費用(予納金など)は弁護士費用とは別に必要になります。
※3 事案の内容及び複雑さによって、上記基本料金は増額する可能性がございます。
※4   過払い金が発生した場合については、こちら

 


江原総合法律事務所が選ばれる理由

1 弁護士がトータルサポート

 

 当事務所では、初回の面談から解決に至るまで「弁護士」が対応します。
 初回面談は弁護士が全て対応、ご依頼後は担当弁護士と担当事務の2名体制が基本となります。

 

 

 

2 多様な受け入れ体制

 

 土曜日相談可能、完全個室、キッズルーム完備、男性・女性弁護士在籍
 あらゆるニーズにお応えできるように心掛けています。
 ご要望がある場合は、お電話等でお問い合わせください。

 

 

 

3 リピーター・紹介案件多数 

 当事務所は、埼玉県越谷市1拠点で運営しています。
 リピーターの個人のお客様や紹介案件も多く、地域に根付いた信頼される事務所を目指しています。

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