自己破産をご検討の方へ

自己破産を弁護士に依頼して「安心」を手にいれませんか?

弁護士に依頼をすると、業者からの督促の電話がとまります​
滞納している方でも依頼は可能です

このような方は江原総合法律事務所にご相談ください

  • 督促の電話が鳴りやまない。​
  • 支払期限が迫っていて夜も眠れないほど不安だ。​
  • コロナの影響で仕事を失ってしまった。​
  • 家賃や光熱費・税金の支払もままならない。​
  • 過去に一度破産したがまた生活が苦しくなっている。​
  • 借金のことを相談したいけど相談料が払えない。​
  • 事業で失敗してどうしてよいかわからない。​
  • 家族に内緒で破産したい。

埼玉・越谷 江原総合法律事務所の「自己破産」が選ばれる理由

Point1当事務所は【相談料無料】です

⇒初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。​

Point2お客様ごとに【担当弁護士】がつきます

⇒当事務所は、お客様の理解・信頼構築のため、一貫して、同じ「弁護士」が担当します。​

初回面談は弁護士が全て対応し、ご依頼後は担当弁護士と担当事務の2名体制で、お客様と二人三脚で解決を目指します。

Point3お客様の【ご状況に適した解決法】を提案します​

⇒当事務所は、2010年に開設して以来、10年以上もの期間、お客様の借金問題解決のお手伝いをしてまいりました。

親身な対応と豊富なノウハウで、リピーターの個人のお客様や紹介案件も多くいただいております。

人

弁護士7名体制

女性弁護士在籍

グラフ

相談実績豊富

7年間で7000件以上

※全相談を含む

電車

アクセス良好 二路線利用可

南越谷駅・新越谷駅 徒歩3

グラフ

多様な受け入れ体制​

キッズルーム有り​
土曜日​も相談OK

「自己破産」のよくあるご質問​

  • 1. 自己破産とは?

    • そもそも「自己破産」とはどのような手続ですか?

      簡単に言えば、税金などの一部の債務を除いて「借金がゼロになり、返済の必要がなくなる」手続です。

      自己破産手続は、裁判所の手続きを利用して、生活に重要な一定の財産を除く高価な財産を債権者全員に公平に分配すると同時に、破産を申し立てた方の借金をゼロにし、破産を申し立てた方に、生活の建て直しのチャンスを与えるという、法律で認められた方法です。

  • 2. 自己破産をすると起こること

    • 全ての財産を手放さなければならないのですか?

      今後の生活に最低限必要な現金や預貯金を残すことができます。

      何をどのくらい残せるかは裁判所の運用によって異なりますが、参考までにさいたま地方裁判所越谷支部の運用では合計99万円までの財産(現金や預貯金など)を残すことができます。

      また、自宅の家具やテレビ、冷蔵庫などの家電製品も基本的には手放す必要はありません。

      残せる可能性がある財産の例
      (合計99万円以内)
      残せない財産の例
      現金、預貯金、保険、安価な自動車、自宅の家具・家電、携帯電話など 不動産、高額な自動車、株式など
    • 家族に知られることなく自己破産ができますか

      通常は裁判所から家族に積極的に連絡することはないため、結果として家族に知られずに自己破産ができるケースもあります。

      もっとも、自己破産にあたっては家計簿を作成する必要があるなど、同居の家族の協力が必要となる場合もあります。また、官報に掲載されることになるため、絶対に家族に知られることはないとまでは言えません。

      なお、当事務所ではお客様のご希望に応じて、弁護士名を記載した封筒を使用せずに郵送物を送付するなど、お客様のプライバシーに配慮した対応を心がけております。ご不安な点は、ご相談時に弁護士にご遠慮なくお申し付けください。

    • 絶対に借金がなくなるのでしょうか?

      「絶対に」借金がなくなるとまでは申し上げられませんが、当事務所では多くのケースで免責許可を得ています。まずは弁護士へご相談ください。

      自己破産手続で借金の返済を免除されることを免責といいます。

      破産法では免責不許可事由が定められており、一定の条件に該当すると免責が認められなくなります。

      例えば、ギャンブルによって多額の借金を負ってしまった場合で、破産手続で裁判所や破産管財人に虚偽の説明をしたり、破産管財人の調査に誠実に協力しない場合には免責が認められないこともあり得ます。

      当事務所では、このような免責が認められにくい案件でも、多くのケースで免責を認められています。詳細なケースは、当事務所の解決事例もご参考ください。

    • 戸籍や住民票に記載されるのですか?

      自己破産したことは官報には掲載されますが、戸籍や住民票に記載されません。

      詳しくはこちらの記事をご参照ください。

    • 賃貸物件に住み続けることはできますか?

      家賃を滞納していない限り、賃貸物件から追い出されるケースはほぼありません。

    • 年金が貰えなくなるのですか?

      公的年金、確定拠出年金、企業年金は受け取ることができます。

      民間の会社で加入している個人年金は金額によっては債権者に分配される可能性があります。

    • できなくなる仕事はありますか?

      一部の資格が制限されます。

      具体的には、弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引主任者、警備員、保険外交員などです。詳しくはこちらの記事をご参照ください。

    • 手続中に制限されることはありますか?

      管財手続中に限りますが、例えば以下の制限があります。

      • ① 不動産などの価値の高い財産を勝手に処分できない
      • ② 住居移転、長期旅行の制限
      • ③ 郵便物が管財人のもとに転送される
      • ④ 一部の資格制限

      詳しくはこちらの記事をご参照ください。

  • 3. 自己破産をできる条件

    • 借金が100万円でも自己破産はできますか?

      お客様の収入や財産の状況により自己破産できる場合もあります。まずは弁護士へご相談することをおすすめします。

      例えば、生活保護を受給している場合や、収入が極めて少ない場合には100万円の借金でも自己破産が認められることもあります。

      これに対し、相応の財産が保有している場合や、月々の収入から分割払いが可能である場合には自己破産が認められないケースが多いでしょう。

    • ギャンブルで作った借金でも自己破産をすることはできますか。

      実務上はギャンブルで作った借金でも多くの場合は免責が認められています。

      ギャンブルによって多額の借金を負ってしまった場合、破産法上は免責不許可事由に該当します。

      もっとも、形式的には免責不許可事由に該当するとしても、絶対に免責が認められないわけではありません。裁量免責という救済制度があります。

      借金の金額にもよりますが、破産手続に誠実に協力し、反省を示すことができれば、最終的には免責を受けられるケースの方が多いといえるでしょう。

      詳しくはこちらの記事をご参照ください。

      当事務所でも、ギャンブルによる借金問題を解決した事例は多数ございます。一例として、参考に解決事例をご確認ください。

    • すべての借金をなくすことができるのでしょうか。

      免責されないものあります。

      例えば、滞納している税金は、自己破産をしても免責されません。

      また、婚姻費用や養育費、刑事手続で課された罰金なども同様に免責されない債権に該当します。こちらは法律で定められているため、どの弁護士に依頼されても免責されません。詳しくはこちらの記事をご参照ください。

  • 4. 自己破産を選ぶべきタイミング

    • 自己破産すべきタイミングを教えてください。

      一般論としては、以下の状況の場合には自己破産を検討してもよいでしょう。

      • ① 複数の金融機関から借り入れがあり、自転車操業になっている
      • ② 現在収入がない、あるいは、収入が増える見込みがない
      • ③ すでに給与の差押えを受けている
      • ④ 任意整理や個人再生がとん挫した
  • 5. その他の質問

    • 手続の流れを教えてください。

      こちらの記事をご参照ください。

    • 必要な費用は弁護士費用だけで足りますか?

      弁護士費用だけでなく、裁判所に支払う費用が必要となります。

      問題は裁判所に支払う金額ですが、自己破産手続は同時廃止と管財事件という2つの手続があり、どちらに該当するかによって金額が異なります。

      詳しくはこちらの記事をご参照ください。

      なお、当事務所ではお客様のご状況をヒアリングし、お客様とご相談の上、弁護士費用の支払方法を決めていますので、お支払が不安な方も安心してご相談ください。

自己破産の料金

料金 30万8000円(税込)

※ご契約時に総額の内1万円を頂戴します。 

※別途事務手数料として5500円を頂戴します。

  • お支払方法
  • 分割払可

  • 契約時 1万円
  • 残金(分割払可)

裁判所に支払う手続費用

~破産手続にかかる費用の総額~

  • ※1 上記料金は、個人のお客様(事業はしていない)の場合の基本料金です。
  • 個人事業主の方につきましては、追加料金5万5000円(税込)~で承ります。
  • ※2 裁判所に支払う手続費用(予納金など)は弁護士費用とは別に必要になります。
  • ※3 事案の内容及び複雑さによって、上記基本料金は増額する可能性がございます。
  • ※4 過払い金が発生した場合については、こちら

 

埼玉・越谷周辺にお住まいの方へ

 自己破産手続は、弁護士に依頼したら全てお任せではなく、お客様自身に様々な必要書類等をご準備いただく必要があります。そのため、どの弁護士事務所に相談しようか迷われた際、ご自宅からの行きやすさも1つのポイントです。

 江原総合法律事務所では、越谷市、草加市、春日部市を始めとする東部地域や、さいたま市、川口市、近年では武蔵野線沿線の千葉県流山市、松戸市等からもお越しいただいております。

 当事務所は、JR武蔵野線・南越谷駅、東武スカイツリーライン・新越谷駅、二路線利用可、徒歩3分の好アクセスです。

 初回相談は無料ですので、借金にお困りの際はまずはお問い合わせください。

 江原総合法律事務所は、埼玉・越谷を拠点に10年以上自己破産のご依頼を受けております。

 

 

 

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