自己破産によって全ての借金が免除されるのか?(免責債権と非免責債権)

1 なぜ破産を申し立てるのか?

破産手続は、債権者にとっては適正かつ公平な清算を通じて配当を受けられる手続としての意味を持ちますが、他方で破産を申立てする債務者にとっての目的は、取り立てを受けている債権について、その支払いを免除してもらうことで、経済生活の再生の機会を確保してもらうことにあるといえます。

 

つまり、個人である債務者の側で自ら破産の申し立てをする場合(自己破産申立)、その目的は、債務の免除を受けることにありますので、破産手続だけではなく、免責許可の申立てをすることになります(細かい話になりますが、債権者の側から破産の申し立てをされた場合、債務者の側で免責許可の申立てをする必要があることに注意が必要です。)。破産手続と免責手続とは別個の手続になります。

 

2 すべての債権(債務)は免責されるのか?

では、債務者の側で、自己破産の申立てをして、免責の許可を求めた場合、全ての債権が免責、つまり支払いを免れることができるのでしょうか。

 

  答えは、否です。まず、そもそも裁判所により免責が許可されない場合、自己破産をしても、負担している債務は免責されません(つまり支払いの責任を免れることはできません)。次に、免責が許可されても、個別の債権の種類によっては、その種類の債権についてのみ、免除されないことがあります。

 

前者が免責不許可事由による免責不許可であり、後者が、非免責債権になります。以下、順に解説します。

 

3 免責不許可事由とは何か?

免責許可の申立てそのものが不許可となるのは、①免責不許可事由が認められ、かつ、②裁量によっても、免責を許可するに相当しない、極めて限定的なケースです。

 

このうち、①免責不許可事由は、破産法252条1項に具体的に記載されています。詳しくは条文をご参照いただきたいのですが、ここでは、その中から、いくつか、よくある具体例をもとに解説します。

 

まず、財産を隠匿し、不利益に処分して、債権者の配当の元となる財産を著しく減少させるような行為は、免責不許可事由となります。具体的には、無償で、あるいは著しく廉価で他人名義に財産を移転する、又は隠してしまうようなケースです。典型的には、子供に不動産を贈与してしまう行為等が挙げられます。

 

次に、破産手続を先延ばしにするために、著しく不利益な条件で債務を負担すること、信用取引で商品を買い入れ、著しく不利益な条件で処分する行為が規定されています。よく問題になるのは、クレジットのショッピング枠で、購入した物品を、売りさばいてお金に換えるような行為です。

 

特定の債権者だけに、特別の利益を与える目的で債務を弁済したり、担保を提供したりする行為も免責不許可事由です。破産の申立てをして迷惑をかけられないからと、返済時期に無い友人や知人からの借入れだけを優先的に返済し、その直後に破産手続を申立てるような行為も問題視されます。

 

浪費や賭博などによって著しく財産を減少させ、過大な債務を負担する行為も免責不許可事由とされています。パチンコや競馬、いわゆるキャバクラなどで散財する行為が典型例です。

 

その他に、一部の債権者を申告せずに、裁判所に対し、虚偽の債権者名簿を提出することも問題になります。よくあるケースとしては、会社や知人には破産を知られたくないため、意図的に債権者に載せないようなケースがあります。

 

4 裁量免責とは何か?

 上記のように、免責不許可事由が存在しても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮しても、なお免責を許可することが相当と認めるときは、免責の決定をすることができるとされています。これがいわゆる裁量免責であり、一般的には、よほど悪質性の高い事案ではない限り、免責不許可事由が存在していても、裁量免責されるケースが、ほとんどではないでしょうか。ただし、免責が相当かどうかの判断が微妙な場合には、管財手続として、破産管財人が選任され、管財事件として、家計状況を継続的に調査されることが通常です。

 

実際、当事務所の取り扱った事案の中でも、破産管財人から、浪費があるので免責不許可が相当であるとの意見を提出されたものがあります。しかし、個別の支出の事情を詳しく説明し、過去の裁判例などとの比較を詳細に検討した意見書を提出することで、最終的に裁量免責の決定を獲得した案件が複数あります。

 

他方で、当事務所の弁護士が破産管財人として取り扱った事案で、免責不許可が相当であるとの意見を出し、実際に免責が不許可となったケースもあります。その事例は、①負担した債務のうち、ほぼ100%が、風俗店に通うための借入であった事案、②破産手続開始後、破産者が、管財人の調査に応じず、行方をくらませてしまった事案等であり、やはり特殊な事例といえます。

 

 5 非免責債権とは何か?

  このように、一般的には、免責許可を申し立てれば、免責そのものは許可されることが多いのですが、それでもなお免除されない債権が存在します。これらを非免責債権といいます。繰り返しになりますが、免責不許可と非免責債権は別個の議論になります。具体的な非免責債権の種類は、破産法253条1項に規定されていますので、ここでは、その中から、いくつか典型的な例を説明します。

 

まず、租税等の請求権があります。簡単にいえば税金です。個人事業主の方の破産事件等は、税金の滞納が数百万円に及ぶ事案が多いのですが、このようなケースは、破産の申立てが、経済的更生に直ちに結びつかない事案もあるため、非常に悩むところです。

 

次に、破産者が、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権と、破産者が、故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権は非免責債権とされますので、免責されません。

 

よく問題になるのは、交通事故の損害賠償請求です。自動車事故であれば、通常は任意保険に加入していますので、交通事故を起こしたからといって、常に破産の話にはならないのですが、自賠責のみ加入していたという自動車事故や、賠償責任保険の加入が無い自転車による事故でについて、被害者側に重篤な傷害が生じた場合、特に問題になります。

 

当事務所の取り扱った事例としては、自転車事故で、数千万円の賠償義務を負ってしまった個人の方の破産事件があります。この事案では、その方の支払能力をもってしても支払いが困難であったため、やむを得ず自己破産を選択しました。自己破産手続の後、この交通事故に基づく損害賠償請求権について訴訟が提起され、当該債権が、非免責債権に該当するのかが、その後の裁判で争われました。結論的には、お互い過失のある事案であったこともあり、免責されることを前提に少額の支払いで和解しました。

 

他方で、当事務所の依頼者が債権者側で関与した破産手続において、破産者に対する債権は、非免責債権であるとして、破産手続及び免責後に支払いを求めて争った労災の被害者の案件があります。この事例は、破産免責決定後、さらに差押えをしたところ、相手方破産者が、それ以上争わなかったため、そのまま差押えを継続することができました。

 

その他、いわゆる婚姻費用や養育費の支払義務は免責されません。刑事手続で科された罰金も同様です。

 

破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)も非免責債権となります。よく問題となるのは、保証人となっていたことを失念していた保証債務などがあります。債権者名簿に載せていなかったとしても、破産したことだけを伝え、載せなかったことにやむを得ない事情があったことを説明することで、それ以上免責の効果を争ってこない債権者も存在します。このような場合には、まずは債権者と協議する必要があるでしょう。ただし、裁判で決着せざるを得ない案件、再度の破産免責の申し立てが必要となる案件もありますので、注意が必要です。

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