自己破産手続の種類(同時廃止と管財事件)

1 同時廃止と管財事件の違い

破産の申立てをする申立人にとって、破産手続が、破産手続開始の決定と同時に、廃止されるのか(同時廃止)、それとも破産法の原則に従って破産管財人が選任されて、財団の収集、換価、配当の可能性を探る手続きに進むのか(管財事件)、は、とても大きな関心事です。

 

申立てをした事件が、同時廃止の事案として扱われる場合には、①管財人に引き継ぐ予納金(20万円以上)が不要となる他、必要となる官報公告費用等の実費も、管財事件よりも少なく済むことになります。また、②管財事件に伴う破産者の負担もある程度回避することができます。破産者の負担は、郵便物の転送や、転居等の制限と言った法律上の制限の他、管財人からの調査に応じる必要がある等の事実上の負担があります。

 

このように、具体的な申立てが、同時廃止として処理されるのか、管財事件として処理されるのかは、申立人にとって非常に大きな意味があるため、そもそもご自身の申立てが、同時廃止として処理されるのか、管財事件として処理されるのかを、見極める必要があります。

 

 

2 同時廃止と管財事件の区別の基準①

同時廃止か管財事件かの基準は、破産法に記載されています。すなわち、破産法216条第1項には、「裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。」と記載されています。これがいわゆる「同時に廃止=同時廃止」の手続きです。

 

簡略化して説明すると、破産手続を始める前から、債権者に配る対象となる財産が少なく、破産手続を進行させても意味がないことが明らかなような事案であれば、同時廃止になる、ということになります。

 

 

3 同時廃止と管財事件の区別の基準②

では、どのくらい財産があれば、管財事件とされるのでしょうか。この点は、法律には明確に記載されていないため、実際には、「申立を受け付ける裁判所の運用」が第一次的な基準とされます。もちろん、この運用が間違っている、として、予納金を納めるように命じた裁判所の判断を争うことは可能ではありますが、現実的には、裁判所の判断を争うことに意義のある事例は少ないと思います(当事務所でも、この点について、裁判所と争った事件は、数件程度です。)。そこで、まずは裁判所の運用をよく理解する必要があります。

 

裁判所の運用は、比較的頻繁に変更され、各裁判所によって区々であるため、裁判所の運用に詳しい弁護士にご相談いただく必要があります。当事務所の所在地を管轄するさいたま地方裁判所管内の平成29年3月1日に改訂された基準を例にしますと、一般的には以下のようにいえます。

 

まず、法人とその代表者、個人事業主は、破産手続を開始する前に財産があるか無いかの判断が難しいので、「原則として」管財手続で処理されます

 

次に、現金や預金、保険の解約返戻金などの一定の資産が、20万円(一部は50万円)以下の場合は、管財事件にするだけの財産が無いとして同時廃止になります。20万円以上の資産があっても、これらの合計が50万円以下の場合も、同時廃止とされる可能性があります

 

これに対して、たとえば本来は免責を不許可とするような事情がある場合に、財産の有無にかかわらず、破産管財人による裁量免責の調査を行わせるために管財事件にするような例外的な場合や、申立人が、基準財産以下の財産が無いと主張しても、破産手続開始前に、裁判所がそのように判断することに躊躇するような案件(つまり、きちんと調べる必要があると考える案件)については、上記財産の基準に関わらず、管財手続で処理されることになります。  

 

繰り返しになりますが、上記はあくまで、平成29年3月現在の、一部地域の裁判所の基準になりますので、具体的な事案ごとに、どちらの手続で進められる可能性があるのかは、破産事件を扱っている弁護士事務所にご相談いただく必要があることにご注意ください。

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