自己破産手続による生活面での影響

自己破産とは、分かり易く言うならば、「これ以上借金の返済ができない」という状況になったときに、自ら(又は代理人によって)裁判所に申し立て、(生活に必要な一定の財産を除く)高価な財産を現金化して債権者に分配するかわりに、残った分の借金を帳消しにしてもらう制度です。
 
住宅ローンや消費者金融からの借り入れ等、多額の借金を抱えて苦しんでいる方々が生活を立て直すための最後の切り札になります。
 
しかし、申し立てをすれば誰でも自己破産ができる訳ではありません。
支払い不能の状態である」と認められることが必要です。
 
支払い不能状態であることを認めてもらうには、借金の総額、借り入れの理由、保有している資産、収入、年齢、健康状態など様々な事情を考慮して判断されます。
 
ほとんどの場合認められますが、例えば手元に100万円の現金があるのに対し、借金が90万円では、破産は認められません。又、月収100万円の人が、借金120万円でも破産は認められにくいでしょう。
 
破産手続きでは、保有している財産の内、価値の高いものは現金に換えて債権者に分配されるため、住宅等の不動産・自動車の中でも価値のある車等の財産があれば、手放さなければなりません。
 
 

一定の制限を受ける

債務者の債務を免除するということは、債権者には犠牲が伴います。
そのため、債務者は一定の拘束を受けることになります。
 
ただし、下記①~③の制限は、破産手続が終了するまでの期間だけですし、管財手続と呼ばれる場合のみの話です。(同時廃止手続の場合には、手続開始と同時に終了になりますので、実際は制限がありません。)
 
又、④の資格制限についても、免責が決定すれば制限がなくなります
したがって、制限があるというものの、実際には日常生活への影響は大きくありません
 

①一定価値の財産の管理処分権の喪失

破産手続が開始されると、保有している不動産などの資産は勝手に処分することはできません。
債務者の財産は、裁判所に選任された破産管財人によって管理されます。
 

②住居移転、長期の旅行の制限

裁判所の許可がなければ、住居の移転や長期の旅行・海外旅行はできません。
 

③破産管財人による郵便物の管理

郵便物は破産管財人宛てに送られることになり、管財人に開封して読まれる場合があります。
浪費や財産隠しがないかどうか、確認するためです。
 

④資格制限

一部の資格が制限されます。
具体的には、弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引主任者、警備員、保険外交員などです。
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