自己破産手続のメリット・デメリット

自己破産手続のメリット

・貸金業者や銀行などの債権者からの催促や取立てがなくなります。

・これまで返済に苦しんでいた全ての借金が帳消しになります。

・借金を帳消しにして、新しい生活をスタートさせることができます。

・今まで借金の返済に使っていたお金を、貯金に充てたり、ご家族のためのお金に充てたり、万が一の出費があったときのための準備に充てたりすることができます。

 

自己破産に対するよくある誤解

・全ての財産を失うわけではありません

・家族や職場に知らされることも、基本的にはありません

・ギャンブルやショッピングが原因の債務も、多くの場合は自己破産で免除できます

 

 

自己破産手続のデメリット

信用情報機関(ブラックリスト)への登録

破産情報が信用情報機関に登録されることです。詳しくは、いわゆる「ブラックリストとは何か?」をご参照ください。

 

官報・身分証明書への記載

破産手続開始決定がなされると、裁判所から破産者の本籍地の市区町村役場にその旨が通知されて破産者名簿に記載される可能性がありますので、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が記載される可能性があります。
しかし、社会生活の中で市区町村発行の身分証明書の提出を求められることは非常に少ないですし、破産手続が開始された段階では市区町村役場には通知されず、免責が不許可となった例外的な場合にのみ通知される扱いとされている例も多いので、問題になることは極めて少ないでしょう。

 

転居・旅行などの制限

よく、自己破産をすると旅行が出来なくなるのですか?と質問されますが、確かに、破産者に一定の財産があるなどして破産管財人が選任される場合、破産者は裁判所の許可を得なければ転居や一定の旅行をすることができないという規定があるため、心配されるものだと思います。しかし、この制約は破産者の逃走や財産隠匿行為を防止するためのものなので、実務的には、合理的な理由があれば問題なく許可が出されますので、破産者にとっては特に不利益になることはないといえます。

 

賃貸借契約への影響

自己破産をした場合、賃貸人から追い出されてしまうのでは、と不安に思われている方も多いでしょう。

しかし、現実には、家賃を滞納していない限り、賃貸借契約を解除されることはまずないと考えていいでしょう。

 

住宅の処分

もし、マイホームはどうしても手放したくない、とお考えの方は個人再生の利用をお勧めします。しかし、個人再生は厳しい要件がありますので、誰でも出来るわけではありません。

自己破産するとなっても、破産を申し立てて、直ちに引越しをしなければならないということはなく、競売手続が完了するまでや、破産管財人が住宅を処分するまでの数ヶ月は住み続けることができます。

 

資格の制限

自己破産をすると様々な資格制限を受けることになります。

例えば、弁護士、司法書士、税理士、生命保険の募集人、警備員などとして業務をする資格を失います。

しかし、これらの資格制限も免責決定と同時に復権するので、自己破産をしたからといって永久に資格制限がされるわけではありませんので安心してください。

 

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