破産手続が開始されると会社の営業を継続することは出来ません。
　製造業の場合などは工場の稼動を停止せざるを得ませんので仕掛品を完成させることも出来ず、廉価で販売または廃棄することになってしまいます。
　破産手続においてはこういった社会経済上の損失も発生します。

手続の流れ（Q&A）

　弁護士事務所に会社の破産を依頼した場合の対応は？

　金融機関や取引先に対する対応はどうすればよいか？

　　従業員に対する対応はどうすればよいか？

　　事業所を賃貸している場合、事業所の明渡しはどうすればよいか？

破産後の経営者の生活

　会社の倒産手続をしても、連帯保証人として社長や役員に返済の義務が残ります。
　多くの場合、会社の倒産と同時に社長の債務整理もしなければなりません。

自己破産

　自己破産とは、破産の手続きをすることにより今までの借金を全てなくすことができる制度です。
　自己破産というと悪いイメージをお持ちの方が多いですが、債務超過で苦しんでいる人に対し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。
　しばらく間はローンやクレジットを利用することはできませんが、戸籍に残ることはありません。

個人再生

　個人民事再生とは、裁判所に申し立て、債務の一部免除や長期の弁済条件を盛り込んだ再生計画を基に返済していく手続きです。
　2001年4月にスタートした制度であり、あまり知られていませんでしたが、最近ではこの制度を使う方が増えています。
　個人事業主も対象とされており、借金額5000万円以下など一定の条件をクリアしていれば利用可能です。
　弁済期間は原則3年で最長5年間です。
　住宅ローンを抱えている場合には、マイホームを確保しながら再生することも可能です。
　自己破産と異なり、全ての借金が帳消しになるわけではありませんが、減額はかなり大幅にすることができます。

任意整理

　裁判所を通さずに、弁護士が代理人となって債権者と債務者の間に入って交渉し、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続のことです。
　通常3～5年をかけて、返済していくことになります。

弁護士の選び方

1. 経験豊富な弁護士

　会社の破産手続は、弁護士業界では「倒産畑」という言葉があるほど専門性が高い分野です。会社の破産手続に精通した経験豊富な弁護士がよいでしょう。
　では、経験豊富な弁護士はどのように見つければよいのでしょうか。
 
　弁護士の経験値は外部から見えにくいので難しいところですが、まずはご依頼を検討している弁護士に会社の破産・倒産案件を扱った経験があるかを確認すべきでしょう。
　また、１つの目安として、破産管財人を経験していることが挙げられます。
　破産管財人とは、裁判所から依頼を受けて破産手続を実行する弁護士です。
　裁判所からの依頼があるということは業界での信用がある証拠となりますし、破産手続の実務に精通している可能性が高いといえるでしょう。
 
　そのほか、会社の顧問業務に力を入れていることもご依頼を検討する際の１つの要素になるでしょう。
　会社の破産・倒産の場面では、会社の業務内容を理解し、その会社に応じた適切な方針を立てる必要があります。
　会社の顧問業務に力を入れている弁護士であれば、日々の業務を通じて会社の仕組みや業界に詳しくなっていくことも多いので、相談の際に１から業界のことを説明する必要がなく、スムーズに話が進められることもあると思われます。

2. 本社と同一都道府県内の弁護士

　会社の破産・倒産を検討されている経営者の方の中には、どこで誰に見られているかわからないため、近所の弁護士に相談するのは抵抗がある方もいらっしゃると思います。
　確かに、あまり近すぎると噂になってしまう可能性もあるので、避けた方がよい場合もあります。
 
　もっとも、破産手続の実務の運用は各地の裁判所によって異なります。
　例えば、東京都と埼玉県では、破産申立の書式も違いますし、必要書類も異なります。
　そのため、なるべく本社がある場所の破産実務に詳しい弁護士に依頼した方がよいでしょう。
　埼玉県に本社がある会社であれば、他の都道府県の弁護士よりは埼玉県内の弁護士の方が埼玉県の破産実務に詳しい可能性が高いといえます。
 
　また、会社の破産は、弁護士に依頼したら全て弁護士に丸投げできるわけではなく、複数回打ち合わせを行う必要があります。
　想定外の事態が起こることも多いので、すぐに相談でき、密にコミュニケーションが取れる弁護士が望ましいです。
　その意味でも物理的距離の近さは重要です。

3. 複数人の弁護士が所属している法律事務所

　会社の破産・倒産は、金融機関、取引先、従業員、事業所のオーナー、税務署など、関係者が多く、対応すべきことが多岐に上ります。
　そのため、会社の規模が大きい場合や債権者が多い場合などには、相当なマンパワーが必要になるケースもあります。
　このような場合に、例えば、弁護士が１人しか在籍していない事務所などではマンパワーが足りず対応が難しい場合があります。そのため、少なくとも弁護士が複数人所属している法律事務所が望ましいでしょう。
　また、弁護士が複数人所属している事務所であれば、これまでに扱った案件も多く、事務所全体として会社の破産・倒産案件の経験が豊富であるということもいえるでしょう。

当事務所の特徴

1. 倒産案件を多数取り扱っています

　当事務所では、過去に会社の倒産・破産案件を多数取り扱っております。
　都内の会社の破産手続のご依頼を受けたこともございますが、大多数は埼玉県内の会社からご依頼いただいています。
　破産管財人の経験も豊富であり、特に埼玉県内の破産手続に精通している法律事務所です。

2. 顧問契約を多数ご契約いただいています

　幸いなことに、当事務所では数多くの企業様と顧問契約を締結させていただいています。
　顧問先企業様の業種は不動産業・保険代理店・製造業・加工業・医療法人・運送業・アパレル業・スポーツクラブ・専門士業・通信設備関係業などです。
　日々の顧問業務を通じて会社の業務に関する理解を深めており、会社の業種に合わせた適切なサポートをいたします。

3. 複数人の弁護士が所属しています

　当事務所では複数名の弁護士が所属しています。
　事務所内でノウハウを共有しており、幅広いニーズに応えることができるよう努めています。
　規模の大きい案件では複数弁護士がチームを組んで効率よく対応することも可能です。

弁護士費用

追加費用（個別お見積り）

＊会社の工場、その他物件の明渡しを行う場合
＊リース物件・所有権留保物件の引渡しの立会い、現地調査を行う場合
＊換価・回収を行う場合

・ 上記弁護士費用は休眠会社（営業していない、従業員なし等）を想定した最低金額です。個別お見積りは面談時にご案内いたします。
・ 裁判所に対する予納金・実費（20万円～）は別途必要です。
・ 法人とともに代表者も自己破産を申し立てる場合、代表者については、別途、11万円～22万円（税込）の範囲で弁護士費用が必要です。

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