弁護士費用

2025年10月1日以降に契約された場合は、以下の料金が適用されます。*弁護士費用改定のお知らせ
2025年9月30日までに契約された場合は、[旧料金はこちら]が適用されます。
※ 旧料金表は2025年10月10日頃まで掲載予定です。

 

料金表(個人向け)

債務整理の方法弁護士費用事務手数料
相談料初回 *10円
相談料2回目以降5500円/30分
自己破産(同時廃止)44万円1万1000円
自己破産(管財・個人事業主)55万円
自己破産(管財・個人事業主以外)*249万5000円~55万円
個人再生(住宅資金特別条項なし)*346万2000万円
個人再生(住宅資金特別条項あり)*357万2000円
任意整理5万5000円/1社5500円
時効援用3万3000円/1社
高利業者(闇金)2万2000円/1社
完済過払金着手金0円
過払い報酬(交渉)回収した過払い金の22%
過払い報酬(訴訟)回収した過払い金の27.5%

 

*1 市役所などの外部機関で当事務所の弁護士に法律相談をされた方が、同一の内容について再度当事務所でご相談される場合、原則として2回目以降の相談は有料となります。
*2 個人事業主以外の方で、ギャンブルによる債務や多額の資産がある場合など、破産手続において管財事件が見込まれるケースが対象となります。
*3 債権者数が10社を超える場合、11社目以降については、1社ごとに1万1000円(税込)が加算されます。

 

・ご契約時に弁護士費用のうち1万1000円(税込)を頂戴いたします。
・弁護士費用は分割でのお支払いも可能です。ただし、闇金などの高利業者の場合は、一括でのお支払いをお願いしております。
・事務手数料とは、書類の郵送代や通信費など、手続にかかる実費相当分のことをいいます。
・事案の内容や複雑さによっては、上記の弁護士費用が増額となる場合がございます。

 

・個人再生、自己破産、過払い金の訴訟をご依頼いただく場合は、弁護士費用とは別に、裁判所に支払う費用(収入印紙代や予納金など)が必要となります。
 

料金表(法人向け)

債務整理の方法弁護士費用事務手数料
法人破産77万円1万1000円
代表者自己破産22万円1万1000円

 

追加費用(個別お見積り)

・会社の工場、その他物件の明渡しを行う場合
・リース物件、所有権留保物件の引渡しの立会い、現地調査を行う場合
・換価・回収を行う場合

 

・上記の弁護士費用は休眠会社(営業していない、従業員なし等)を想定した最低金額です。個別お見積りは面談時にご案内いたします。
・弁護士費用とは別に、裁判所に支払う費用(収入印紙代や予納金など)が必要となります。

 

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