Aさんは、実家の不動産業を継ぎ働き始めましたが、ギャンブルや車関係の趣味にお金をかけるようになり、生活費を借入に頼るようになりました。税金も滞納するようになりましたが、生活を改善することは出来ませんでした。やがて返済が困難になり、不動産を売却し、そのお金で生活を立て直そうとしましたが、その時点では、膨らんでいた負債は返済しきれませんでした。

　そこで、弁護士に、借入先に対する返済の示談交渉を相談しましたが、当時持病があり入退院を繰り返すなどして、安定した収入を得られず、返済することができなくなり、弁護士に自己破産手続を依頼しました。

　Ａさんの体調、収入状況からすると生活保護相当でしたので、生活保護を受給するとともに、破産に至る経緯を詳しく伺いながら自己破産の申立を行いました。