弁護士費用

自己破産

法人破産

個人再生

任意整理

時効援用

過払い金

 

相談料

初回0円
2回目以降30分5500円(税込)

 

ご予約方法

相談は、完全予約制です。ご予約をお願いいたします。

 

電話(048-940-3971)平日9:00~18:00/土曜10:00~18:00
Web問合せフォーム(メール)24時間受付中
LINE24時間受付中

 

・電話でお問い合わせの際は、「スマホ・PCからHPを見て初めて連絡しました、○○です。」とお伝えください。
・受付時は相談の概要のみお伺いします。詳細は相談時に弁護士がお伺いし、相談者様に最適な債務整理の方法を提案させていただきます。

 

自己破産

弁護士費用31万9000円(税込)
事務手数料1万1000円(税込)
支払方法分割払い可

 

・ 上記料金は、個人のお客様(事業はしていない)の場合の基本料金です。事案の内容および複雑さによって、上記弁護士費用は増額する可能性があります。
・ 個人事業主のお客様は、追加料金5万5000円(税込)~で承ります。
・ 裁判所に支払う手続費用(予納金など)は弁護士費用・事務手数料とは別に必要になります。
・ ご契約時に弁護士費用総額の内1万1000円(税込)を頂戴します。
・ 過払い金が発生した場合は、こちら

 

破産手続にかかる費用の総額

① 弁護士費用(31万9000円~)
② 事務手数料(1万1000円)
③ 裁判所に支払う費用(同時廃止の場合は約2万円、管財の場合は約22万円~)*同時廃止と管財

 

法人破産

弁護士費用52万8000円(税込)~
事務手数料1万1000円(税込)
支払方法要相談

 

追加費用(個別お見積り)

*会社の工場、その他物件の明渡しを行う場合
*リース物件・所有権留保物件の引渡しの立会い、現地調査を行う場合
*換価・回収を行う場合

 


・ 上記弁護士費用は休眠会社(営業していない、従業員なし等)を想定した最低金額です。個別お見積りは面談時にご案内いたします。
・ 裁判所に対する予納金・実費(20万円~)は別途必要です。
・ 法人とともに代表者も自己破産を申し立てる場合、代表者については、別途、11万円~22万円(税込)の範囲で弁護士費用が必要です。

 

個人再生

弁護士費用31万9000円(税込)
事務手数料1万1000円(税込)
支払方法分割払い可

 

・ 上記料金は、個人のお客様(事業はしていない)の場合の基本料金です。事案の内容および複雑さによって、上記基本料金は増額する可能性がございます。
・ 住宅ローン特則を利用される場合、追加料金11万円(税込)~で承ります。*住宅ローン特則とは?
・ 債権者が5社を超える場合、1社あたり1万1000円(税込)加算となります。
・ 裁判所に支払う手続費用(予納金など)は弁護士費用とは別に必要になります。
・ ご契約時に弁護士費用総額の内1万1000円(税込)を頂戴します。
・ 過払い金が発生した場合は、こちら

 

個人再生手続にかかる費用の総額

① 弁護士費用(31万9000円~)
② 事務手数料(1万1000円)
③ 裁判所に支払う費用(約3万円、個人再生委員が選任された場合は約18万円~)*個人再生委員とは

 

 

任意整理

弁護士費用1社 5万5000円(税込)
事務手数料5500円(税込)
支払方法分割払い可

 

・ 消費者金融・クレジット会社の場合の料金です(闇金を除く*後述)。
・ 1社100万円以上の債権者の場合、抵当権等の担保権が設定されている場合、判決等を有する場合等は、1社あたり1万1000円~4万4000円(税込)の範囲内で加算することがございます。
・ ご契約時に弁護士費用総額の内1万1000円(税込)を頂戴します。
・ 過払い金が発生した場合は、こちら

 

高利業者(闇金)の場合

弁護士費用1社 2万2000円(税込)
支払方法一括払い

 

 

時効援用

弁護士費用1社 3万3000円(税込)
支払方法分割払い可

 

任意整理のご相談後、時効が完成していることが判明した場合

最後の支払から5年以上が経過した場合の事例

 依頼者Dさんは、業者Eさんから、過去に借り入れしたキャッシングの返済(総額150万円)を催促する内容のハガキを受け取りました。
 Dさんは、契約通りの返済は難しいと判断し、弁護士に任意整理の相談をしました。
 すると、業者Eからの借入については、長期間返済をしておらず、業者から請求されることもなかったため、(消滅)時効が完成している可能性が高いことが分かりました。
 この場合、消滅時効を援用することで、借入れの債務が消滅する可能性があります。
 本ケースの弁護士費用は、1社3万3000円(税込)でご依頼が可能です。

 

過払い金

借金の返済が完了している方

着手金0円
報酬金回収した過払い金の22%(税込)
※訴訟により回収した場合は、27.5%(税込)となります。
お支払方法回収した過払い金でご精算

 

債務整理を弁護士に依頼した後、過払い金が判明した場合

料金回収した過払い金の22%※(税込)
+契約時の債務整理の料金
※訴訟により回収した場合は、27.5%(税込)となります。
お支払方法回収した過払い金でご精算可

 

過払い金について詳しく見る

 

債務整理(任意整理)で契約した後、過払い金請求に切り替えた場合

過払い金が発生した場合の事例

 依頼者Aさんは、2つの業者からキャッシングで借り入れをしていました。内容は次の通りです。

 

B社ご依頼時借入残高 50万円
C社ご依頼時借入残高 25万円

 

 いずれも20年以上前からの借入れで、これまで借りては返してを繰り返していました。
 「任意整理」の方針で当事務所弁護士が介入、調査したところ、B社C社いずれも高い利率で契約しており、利息を返しすぎていた状態=過払い金があるということが判明しました。

 

B社過払い金 40万円
C社過払い金 15万円

 

 そこで、過払い金の返還請求を行い、同額を回収できました。
 上記のような場合の弁護士費用は…過払い金回収金額から、回収金額の22%(税込)+契約時の弁護士費用(任意整理の場合は1社5万5000円×2を手数料として頂戴し、差し引いた金額をお客様へお返しすることができます。
※但し、訴訟で回収した場合の手数料は、27.5%(税込)となります。


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