破産管財人の調査に適切に対応して破産が認められた事例

女性の図

債務整理の方法 自己破産
属性 40代女性
地域 東京(足立区・葛飾区・その他)
借金の理由 債務の返済、生活費
職業 会社員
借金総額 約330万円
債務整理後 0円(借金免除)

事案の概要

すれ違う男女を表す図

Aさんは、家業の運転資金の連帯保証人として、亡くなった両親に代わり債務の返済をするために借入をしました。

その後、外国籍の夫と結婚しましたが、生活費を出してもらうことが出来ず、生活のための借入が増えました。更に新型コロナウィルス流行の影響で収入は激減し、夫は生活費の目途をたててくれないまま母国へと帰国してしまいました。

その結果、Aさんには多くの債務が残り、返済が困難となったため、当事務所へご相談に来られました。

解決

弁護士に相談する女性の図

Aさんの夫の銀行口座が利用できなかったため、夫が債務の返済をするにあたり、Aさん名義の口座を経由して行っていました。そのため、夫への贈与の可能性も考えられるとして、その調査のために破産管財人が選任されました。

当事務所では、弁護士がAさんから事情を聴き取り、Aさん名義の口座が利用された経緯及び夫の返済についてはAさんから資金が出ていないことについて、報告書を作成するなどして詳細に説明しました。

また、Aさんの家計には余裕がなく、いくら生活を切り詰めても破産管財人に支払う費用をねん出することは困難でした。そこで、当事務所より、毎月の収支に余裕がなく、Aさんの努力ではどうにもならない状況について具体的に報告しました。

その結果、Aさんは、通常の管財手続よりも少ない費用負担で、無事、破産手続の終結・債務の免責を裁判所から認めてもらうことができました。

解決のポイント

破産管財人による調査に対して、当事務所の弁護士が代理人として適切に対応したことにより、すみやかに破産手続の終結・債務の免責が認められ、Aさんも再出発することができました。

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