Aさんは元夫の借入の連帯保証人となっていました。

　元夫と離婚した後も、毎月少額を返済していましたが、Aさんが転職したことで返済できる金額も減ってしまい、また、年齢的にも今後の収入が増加する見込みがなかったことから、破産をすることになりました。

　弁護士が話をうかがったところ、Aさんには、５０万円以上の財産があったため、管財事件として事件は進行しました。

　また、Ａさんは破産直前に親族に一部のお金を渡してしまっていたため、破産管財人に回収（否認）される可能性がありました。そこで、破産申立の前に親族からお金を返してもらい、手元の預貯金として残すことにより、結果としてＡさんに多くのお金を残すことができました。

　Ａさんには特に免責不許可事由はなかったため、無事、免責許可決定がなされました。