Aさんは、家業を手伝いながら、親族の介護と子育てを担っており、度々不足する生活費を賄うために借り入れをはじめました。

　介護が終わり正社員として働きはじめた後も、親族の医療費などの出費は続き、借り入れは増える一方でした。その後、勤務先の業務悪化により正社員の職を失い、失業保険やアルバイトによって何とか生計を維持していましたが、返済に充てるお金がどうしても不足してしまいました。とうとう借入先から訴訟を起こされてしまい、当事務所へご相談に来られました。

弁護士がＡさんの生活状況を詳しく伺い、自己破産申立を行うこととしました。弁護士費用は法テラスの援助（立替制度）を利用することにより、速やかに裁判所に申し立てることができました。

　十分な資料を準備して提出しましたので、破産手続もスムーズに進み、無事に免責許可決定を得ることができました。