１０年以上前、Ａさんは親族の介護のため、思うように収入を得ることができず、数社から生活費を借り入れました。その後、介護中心の生活を続けながらも、奨学金を利用し新たに資格を取得して、生活の立て直しを図ったものの、過去の債務の返済を再開できずにいたところ、１０年前に裁判を起こし債務名義（判決）を取得していた債権者から強制執行をほのめかす内容の督促状が届くようになりました。

　さらに新型コロナの影響により、ついに一時的に収入が途絶えてしまい、当事務所に相談に来られました。

債権者に勤務先を知られている場合、強制執行をされてしまうと、給与を差し押さえられてしまいます。

相談時、Ａさんの収入は低く、法テラスの審査基準を満たしていたため、弁護士費用は法テラスの民事扶助を利用しました。

法テラスの決定後、準備ができ次第申し立てを行ったところ、Ａさんのこれまでの生活状況に問題は無く、スムーズに同時廃止の決定が出されました。