Aさんは、会社勤務をしながら、自営業をはじめました。しかし、５年ほど前から深刻な体調不良が続き、会社を辞めざるをえなくなってしまいました。

　退職後、自営業だけで生活してきましたが、自営業の売上から、なんとかやりくりして返済していこうとしていた矢先、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、自営業も立ちいかなくなり、もともとの体調不良による十分な仕事ができなくなったこともあり、当事務所に相談に見えられました。

　Aさんは当初、借入先に申し訳ないと、少しずつでも返済していきたいというご希望でした。

しかし、Aさんの経済的状況では、まずは、当面の生活の安定が急務でした。そこで、生活保護を受け心身の回復に専念することにしました。返済は困難であたっため、経済的再出発を目指し、破産申立をすることになりました。

　当事務所がご依頼を受けた直後、Aさんを悩ませていた借入の支払いに関する郵便や督促の電話を止めるため受任通知を送付しました。また、リース資産であった自営用機器類を借入先に返却し、Aさんの破産に関する疑問点に答え、これ以上借入に悩むことなく生活できるよう尽力しました。

Aさんは自営業を営んでいた等の理由から、管財事件となりましたが、裁判所と破産管財人に対し資産と負債について適切に報告したことで、申立から３か月後に無事免責決定を得ることができました。