Aさんは、家業の運転資金の連帯保証人として、亡くなった両親に代わり債務の返済をするために借入をしました。

　その後、外国籍の夫と結婚しましたが、生活費を出してもらうことが出来ず、生活のための借入が増えました。更に新型コロナウィルス流行の影響で収入は激減し、夫は生活費の目途をたててくれないまま母国へと帰国してしまいました。

　その結果、Ａさんには多くの債務が残り、返済が困難となったため、当事務所へご相談に来られました。

　Ａさんの夫の銀行口座が利用できなかったため、夫が債務の返済をするにあたり、Ａさん名義の口座を経由して行っていました。そのため、夫への贈与の可能性も考えられるとして、その調査のために破産管財人が選任されました。

　当事務所では、弁護士がAさんから事情を聴き取り、Ａさん名義の口座が利用された経緯及び夫の返済についてはAさんから資金が出ていないことについて、報告書を作成するなどして詳細に説明しました。

　また、Aさんの家計には余裕がなく、いくら生活を切り詰めても破産管財人に支払う費用をねん出することは困難でした。そこで、当事務所より、毎月の収支に余裕がなく、Aさんの努力ではどうにもならない状況について具体的に報告しました。

　その結果、Ａさんは、通常の管財手続よりも少ない費用負担で、無事、破産手続の終結・債務の免責を裁判所から認めてもらうことができました。