Aさんは、婚姻後、住宅ローンを組んで自宅を購入するなど、普通の生活を送っていました。ところが、諸事情により離婚することになり、離婚後に、元妻の母から、住宅購入時に頭金として支援してもらった金額を返金するように言われました。

　住宅ローンの返済と平行して頭金を返済することは厳しく、次第に生活費が足りなくなり、借り入れが膨らんで行き、返済を続けることが困難になったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

　当初、住宅を残すことに強い希望があったため、個人再生の方針でしたが、債権者から給与の差し押さえを受けており、また、依頼者の収入状況からすると、現実的に個人再生で決められた債務を返済していくことが難しいことから、自己破産に切り替えました。

　自己破産に切り替えたため、自宅は任意売却せざるを得ませんでしたが、幸い、Aさんの知人が自宅を購入してくれたため、Aさんは自宅に住み続けることができました。

　免責についても、特に免責不許可事由は存在しかなったため、無事免責許可決定を受けることができ、経済的更生を図ることができました。