小規模個人再生により債務の圧縮と分割弁済ができた事例

 

事案の概要

　Aさんは、以前より親族の金銭面の面倒を見ていましたが、回数が重なり、生活費を圧迫するまでになってしまったため、借入を始めました。

 

　次第に借り入れる会社の数が増えてしまい、勤務先からも借り入れてしまった矢先、返済が滞ってしまっていた借入先の１社から訴えられ、返済に限界を感じ当事務所に相談に見えられました。

 

 

解決に至るまで

　Aさんは、破産を選択してしまうと、借入をしている勤務先の解雇に繋がる懸念があったこと、また以前の借入先から過払金が発生していることが判明したことから、借入を圧縮しつつ、ある程度の資産も保有できる小規模個人再生を選択することとしました。

 

　Aさんは、親族に援助しすぎてしまったことを反省しながら、裁判所に家計の提出を続け、継続的に再生計画による返済が可能であることを証明した結果、無事返済計画の認可（約２００万円を分割で５年間返済）を得ることができました。

 

解決のポイント

 

・小規模個人再生においては、申立後も裁判所に対し家計の提出（返済ができる余裕があることが原則必要です）や、不明点の釈明などをする必要があります。

 

・小規模個人再生を選択することにより、債務の圧縮とある程度の資産保持ができたケースです。圧縮できる金額の限界は、負債の総額や、資産の状況によって変わってきます。また、ご本人のご意向、状況、今後の見通しなどから、最善の方法をアドバイスさせていただきますので、まずはご相談下さい。