過払い金について

過払い金返還は江原総合法律事務所の無料相談を
過払い金は請求しない限り、戻ってきません。

過払い金を受け取り、喜ぶ女性

「過払い金返還請求」って何？

過払い金とは、債務者が貸金業者に返しすぎたお金のことです。

　そもそも過払い金は、なぜ発生するのでしょうか。

　それは、かつての消費者金融等の貸金業者が定める利率と、「利息制限法」で定められた上限利率に大きな開きがあったためです。消費者金融等の貸金業者の大半は、「出資法」の上限利率である２９．２％すれすれで貸付をおこなっていましたが、「利息制限法」では上限利率を以下のように定めています。

　貸金業者が「利息制限法」の上限利率を守っていなかったのは、「出資法」を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、「利息制限法」を越えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがないからです。

　この結果、「出資法」すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である「利息制限法」の上限利率に引き直して計算する（※）と、過払い金が発生することがあります。

　引き直し計算の結果、過払い金が発生している場合に、貸金業者等に対して、払いすぎた過払い金の返還を求める手続きが、過払い金返還請求です。

　過払い金は請求しない限り、勝手には戻ってきません。

　お金を借りていた消費者金融がいつ倒産してしまうかわかりません。

　上場企業のクレディアをはじめ、アエル、ＳＦＣＧといった大手企業も倒産しています。消費者金融の大手も経営危機が指摘されています。大手が倒産した際に、どういう措置を取るか、不明な部分が多いところですが、少なくともここまで中堅の消費者金融が倒産した場合、過払い金の返還は倒産前のようには進んでいません。

　利息を払いすぎた可能性が少しでもある場合、専門家に相談されることをお勧めします。

　※借金の返済を利息制限法の上限利率で再計算することを「引き直し計算」といいます。

　借金を完済した後でも過払い金返還の請求することはできます。

　ただし、最後の返済から１０年以内の方に限ります。

　すでに完済している場合、最後の返済から１０年以内なら消費者金融や・信販会社からお金を取り戻せます。１０年以上経過していると貸金業者から返還請求権の時効成立を主張されてしまい、この場合には過払い金を請求することはできません。

　最後の返済から１０年以内であれば、取引はどこまででも遡ることができます。

最終返済日から１０年以内であれば過払い金請求が可能

　当事務所では、最後に返済したのが、いつかわらかない方（＝過払い金返還請求権が時効にかかっている可能性がある方）でも、過払い金調査のご依頼を承っております。

　大分前に返済は終わっているけれども最後の返済から１０年経っているかわからない方、もしかしたら１０年以上前かもしれない方であっても、気軽にご相談ください。

⑴　契約後、弁護士から借入先（債権者）へ受任通知書を発送

　受任通知が届くと、借入先からの請求（取立て）が止まります。

⑵　調査

　弁護士が今までの取引経過を取寄せます（１週間から１ヶ月程度）

⑶　債務の確定

　利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します（引き直し計算）。

⑷　交渉

　引き直し計算により、過払い金が発生していれば、債権者に請求し、交渉します。

⑸　交渉成立　or 訴訟（⑹へ）

　交渉がまとまらない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。

⑹　和解　or 判決

　和解がまとまれば、期日を定めて過払い金の返還を受けます。

　和解がまとまらなければ、判決を待ちます。

　業者によっては、取引当初からの明細を出してこない、又は過払い金の返還に同意しないことがあります。

　そのような場合は、過払い金返還請求訴訟（正式には、不当利得返還請求訴訟といいます。）を起こし、裁判で争うことになります。