Aさんは、元配偶者が経営していた事業がうまくいかず、家賃の支払いや生活費のために借入れを始めました。

　配偶者と離婚後、仕事を探して働きだしましたが、Aさんの給与だけでは借金を返済していくことができず、当事務所のホームページをご覧になり、相談に来られました。

　弁護士が話を伺ったところ、Aさんには高価な資産はなく、返済する余裕もなかったことから、自己破産の申立をすることにしました。

　Aさんには免責不許可となる事由もなく、十分に資料を揃えた上で裁判所へ申立したため、同時廃止（管財事件と比較して負担が少ない）として処理され、無事に免責となりました。