【会社破産】従業員や関係会社の混乱を最小限に抑えて速やかな破産申立を行った事例
相談会社の概要
| 創業 | 昭和４０年代 |
| 事業内容 | 化粧品関連会社 |
| 負債額 | 約２億円以上 |
| 債権者数 | ８０社以上 |
相談時の状況
相談会社は、創業から４０年以上の歴史のある化粧品関連会社でしたが、一部上役の賃金の支払が困難になり、手形の不渡りも避けられない状況になったため、事業を閉めたいとのことで相談に見えました。
しかし、従業員数１０名が稼働していたためただ解雇すると言うだけでなく、失業保険や立替払い制度の利用を適切に行わないと大きな混乱が生じうるおそれがありました。
また、関係会社からの預り品も多くあったため、返還等の処理をしないと関連会社に多大な迷惑をかけるおそれもありました。
申立～解決に至るまで
依頼を受けた後、まずは事前に従業員向け説明および代表者による従業員向けの説明会の原稿を作成しました。
その後、手形の不渡りが出る予定日に会社まで弁護士が同行し、従業員向けの説明会を開催したうえで、同日解雇または解雇日までの賃金(一部)の支払を行いました。
しかし、なおすべての賃金支払えない状況ではありましたので、一週間後に改めて未払賃金立替払い制度の書類配布と説明会を開催し、あわせて離職票・失業手当給付に関する説明も行いました。
速やかに今後の生活等の説明をおこなったことで大きな混乱も起きることがなく、かえって従業員の方々からは任意で破産申立手続に協力してもらうことができました。
従業員の方への説明と並行して、関係会社からの預り品であることが明らかであるものや破産の依頼をした後に相談会社に納品されたものについては、申立前に速やかに関係者に返還して関係会社各社への迷惑も最小限に抑えることができました。
以上の対応が全てできたところで、会社と代表者について破産申立をしました。
倒産後の見通しについて
代表者は十分な年金が受給可能な年齢に達していたので、破産後の生活には問題はありませんでした。
もっとも、代表者が所有している不動産については処分を求められる可能性もありましたが、破産管財人と協議の上、代表者の親族が買い取るという方向で話をまとめることができ、代表者はそのまま自宅に居住することができました。
解決のポイント
・破産の申立による従業員および取引先等関係者の混乱を最小限に抑えるために申立人が速やかかつ適切な処理をした
・懸案事項だった代表者の自宅不動産についても、管財人と協議の上で、代表者の家族が買い取ることで残してもらえることもできた
関連記事
