借金の時効は弁護士相談で解決｜不安を今すぐ解消する方法
借金の返済が滞ってからしばらくすると、「もう時効になっているのでは」と心のどこかで期待しながらも、本当にそうなのか自信が持てず不安な日々を過ごしていませんか。
ネットで調べれば情報はたくさん出てきますが、古い情報や他人の体験談に振り回されて、かえって迷いが大きくなることもあります。
「時効かもしれない、でも間違っていたらどうしよう…」という気持ちは、誰もが抱える自然な悩みです。そんなときに頼りになるのが弁護士です。
本記事では、弁護士に相談するメリットや実際の事例を交えながら、借金の不安を解消するための道筋をわかりやすく解説していきます。
目次
1. 借金に時効はある？成立条件をわかりやすく解説
「借金には時効がある」と耳にしたことがあっても、自分のケースが本当に当てはまるのかどうかは、簡単には判断できないものです。あいまいなまま不安を抱えている方も少なくないでしょう。ここでは、まず時効の仕組みと成立の条件について、やさしく整理していきます。
1-1 借金には消滅時効がある｜基本の年数を理解しよう
借金には法律で定められた「消滅時効」という制度があり、一定の年月が経過すると返済しなくてもよい可能性が生まれます。
この制度の趣旨は、借金を返してもらう権利があるにもかかわらず長期間請求しない債権者（貸金業者など）は保護しない、長い年月が経過すると証明が困難であることなどが挙げられます。
民法では「5年」または「10年」という期間が定められていますが、消費者金融や信販会社からの借入は5年が基本の目安とされています。
1-2 借金の時効は自動的に成立しない｜援用が必要
ただし、借金の時効は放っておくだけでは自動的に成立しません。債務者（借金がある人）の側から「時効が完成したので返済しません」とはっきり意思表示をする必要があります。これは、民法で「時効の効力は援用しなければ生じない」と定められているためです。援用とは簡単にいえば「主張すること」であり、実際には内容証明郵便などを用いて通知（意思表示）するのが一般的です。内容証明郵便は郵便局から発送することができます。
1-3 時効が更新（中断）・リセットされるケースに注意
時効は一定の期間が経過すれば完成する仕組みですが、その途中で特定の行為をすると完成しなくなることがあります。たとえば、債務者が一部でも返済をすれば、たとえ時効完成まで残りわずかだったとしても、その期間はリセットされてしまいます。また、債権者が裁判を起こして判決が確定した場合も、そこから再びゼロからカウントが始まります。これらは民法で明確に規定されており、知らずに行動すれば「もうすぐ時効」という状況が一気に崩れてしまうのです。
2. 自分で借金の時効を調べるのはなぜ不安なのか
インターネットや体験談を調べれば「借金の時効」に関する情報は数多く見つかります。しかし、調べれば調べるほど自分の状況に当てはまるのかどうか判断できず、かえって不安が大きくなる人も少なくありません。ここでは、自分で調べるだけでは解決につながらない理由を整理していきます。
理由① 借金の時効は条件が複雑で判断しづらい
借金の時効は単純に「5年たてば成立する」とはいえず、相手がだれなのか、どのような契約なのかによって条件が変わります。そのため、自分で調べても「本当に成立するのか」を正しく判断するのはむずかしいのです。
さらに、2020年の民法改正によって時効に関するルールが見直されました。改正前は、借入先や債権の種類によって期間にばらつきがあり、たとえば知人など個人からの借入は10年とされていました。
改正後の民法では、債権者が「権利を行使することができることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」の、どちらか早いほうが適用されるようになっています。
そして、この新ルールが使われるのは2020年4月1日以降に発生した債権に限られ、それ以前の借金には旧民法が適用される「経過措置」が残されています。つまり「借りた日」や「契約日」「返済期日」を正しくおさえていないと、自分がどちらのルールで判断されるのか分からず、不安が大きくなってしまうのです。
理由② ネットや体験談はあいまいで信頼できない
インターネット上には「借金は5年で時効になる」といった短い情報や、すでに古くなった情報が数多く出回っています。
しかし、借金の内容や状況は人によって大きく異なり、他人の話がそのまま自分に当てはまるとは限りません。
理由③ 不安を抱えたままでは行動に移せない
「時効かもしれない」と思っていても、調べた情報に確信が持てなければ、なかなか行動に移すことはできません。その結果、債権者からの請求や裁判に対応できず、不利な状況に追い込まれてしまうリスクがあります。正確な情報を得られないまま迷い続けることは、不安をさらに大きくし、解決を先延ばしにする原因となってしまうのです。
3. 弁護士に依頼する3つのメリット
「時効が成立しているかどうか自分で調べたい」という気持ちはごく自然なものですが、本音では「今すぐはっきりした答えを知りたい」と思っている方が多いのではないでしょうか。そんなときには弁護士に相談することで、迷いを抱え続ける必要がなくなります。ここでは、弁護士に相談・依頼することで得られる具体的なメリットを3つに分けて解説します。
メリット① 適切な法的判断を得られる
弁護士に相談すれば、自分の借金が時効に当てはまるかどうかを適切に判断してもらえます。
なぜなら、時効の成立には条件があり、2020年の民法改正による新しいルールや経過措置など正しく理解していなければ、誤った結論にたどり着いてしまう可能性が高いからです。
弁護士は最新の法律知識を踏まえて状況を整理するため、自分で調べるよりもはるかに確実な答えを得られます。
さらに、時効が成立していない場合のリスクや、その後に取り得る解決策についてもまとめて情報を得られるのが大きなメリットです。
メリット② 手続がスムーズに進む
弁護士に依頼する大きな利点は、時効援用の手続がスムーズに進むことです。自分で内容証明を作成して相手に送るのは手間が多く、書式に不備があれば受け付けてもらえない、時効の効果が生じない場合もあります。しかし、弁護士に任せれば正しい形式で通知を発送し、速やかに手続を進めることができます。その結果、余計な不安を抱えることなく、解決までの時間を大きく短縮できるのです。
メリット③ 裁判や取り立てにも対応できる
債権者から裁判を起こされた場合でも、弁護士が代理人として対応できることは大きな安心材料です。なぜなら、時効が争われる場面では専門的な反論や証拠の提出が必要となり、個人で対応するのは難しいからです。さらに、取り立てや督促への対応も弁護士が代わりに行ってくれるため、精神的な負担を大きく減らすことができます。
4. 実際のケースで見る「弁護士に相談したからこそ解決できた」事例
「本当に弁護士に相談する必要があるのだろうか」と迷っている方にとって、実際のケースは大きな参考になります。ここでは、弁護士に依頼したからこそ早期に解決できた事例と、時効が成立していなかった場合でもその後の対応を任せて安心できた事例を紹介します。
解決事例① 弁護士に相談したことで時効が成立し、すぐに解決できたケース
Aさんはある日、B社から通知を受け取りました。内容を確認すると、もともとC社に残っていた借金の残額をB社が譲り受けたというもので、その後あらためて返済を求める通知も届きました。
長年返済をしていなかったAさんは「時効ではないか」と考え、弁護士に相談しました。
弁護士が事情を詳しく確認したところ、消滅時効の条件を満たしている可能性が高いと判断しました。そこで正式に依頼し、内容証明郵便で時効援用を主張した結果、債権者から「時効処理を行った」との回答があり、早期に解決しました。
自分で内容証明郵便を準備、発送するのは難しくハードルが高いものですが、弁護士に一度相談するだけで解決に至った典型的な事例といえます 。
解決事例② 時効は成立していなかったが、その後の対応も弁護士に依頼して解決したケース
Dさんは複数の借金をそのままにしていたところ、裁判所から「支払督促」の通知が届いたため、弁護士に相談しました。
弁護士が状況を確認した結果、裁判となったE社を除けば、他の借金については「消滅時効」が成立している可能性があると判断し、各業者に内容証明郵便で時効を主張しました。
その後、F社からは「最終返済日から5年が経過していないため、時効は成立していない」との回答がありました。
こうした場合でも、弁護士による対応は可能です。
実際にこのケースでは、DさんはE社およびF社の借金について任意整理を選択し、弁護士が交渉を行った結果、一括弁済を条件とする和解が成立しました。なお、そのほかの業者については時効が成立しています。
時効が成立しないケースであっても、弁護士であれば借金問題を解決へ導けることを示す事例です。
※ご注意ください：当事務所では消滅時効の援用のみをご依頼いただいた場合、時効が不成立で任意整理などに切り替える場合には、別途弁護士費用が発生します。
5. 弁護士費用と依頼の目安
弁護士に相談すると安心できる一方で、「費用が高いのでは」と不安に感じる方も少なくありません。しかし実際には、相談料が無料の事務所や分割払いに対応している事務所もあり、想像しているよりも利用しやすいケースが多いのです。ここでは、弁護士費用のおおよその目安と、相談・依頼をすべきタイミングについて解説します。
5-1 弁護士相談の費用は事務所によって異なる
弁護士費用は一律ではなく、相談料・着手金・成功報酬といった形で事務所ごとに設定されています。多くの事務所では初回相談を無料にしているため、まずは気軽に相談できます。実際に依頼した場合の費用についても、分割払いに対応していることがあり、「費用のせいで相談できない」というハードルは思っているほど高くはありません。
5-2 時効援用の費用相場は数万円程度が一般的
借金の時効援用を弁護士に依頼する場合、その費用は1社あたり数万円程度が相場とされています。もちろん借金の件数や内容によって金額が変わることもありますが、長年にわたる取り立てやリスクを考えれば十分に見合う費用です。とくに一度の依頼で解決できれば、その後の返済負担や精神的なストレスから解放されるため、コスト以上の大きなメリットが得られます。
5-3 相談すべきタイミングは「不安を感じたとき」
弁護士への相談は「時効が成立しているかもしれない」と感じた段階で、できるだけ早めに行うのが最適です。なぜなら、放置している間に債権者から裁判を起こされたりすると、時効がリセットされてしまう可能性があるからです。不安を抱えたまま過ごすよりも、弁護士に相談することで次の一手が見えてきます。
6. よくある質問
ここでは、借金の時効に関して寄せられることの多い疑問を、Q&A形式で分かりやすくご案内します。
- 借金の時効は弁護士以外でも手続きできますか？
- 弁護士以外でも、時効援用の通知を出すことは可能です。たとえば行政書士に依頼する場合、書類作成の代行まではできますが、その後に債権者との交渉や対応が必要になった場合、行政書士では対応できず取り扱い外となります。総合的なサポートを希望する場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
- 司法書士と弁護士の違いはありますか？
- 司法書士も時効援用の書類作成を代行することは可能ですが、借金の額が1社につき140万円を超えると交渉や裁判対応はできません。借金の金額が大きい場合は、最初から弁護士に依頼しておいたほうがスムーズに対応できます。
- 弁護士に相談すると家族や職場に知られませんか？
- 弁護士には守秘義務があり、依頼内容が第三者に知られることはありません。郵送や連絡の方法についても希望を伝えれば配慮してもらえるため、家族や職場に内緒で相談することが可能と言えるでしょう。
- 弁護士に相談したら必ず依頼しないといけませんか？
- 相談だけで終えることもでき、必ず依頼しなければならないわけではありません。時効の可能性や他の解決方法を聞いたうえで、納得してから正式に依頼する流れになるため安心して相談できます。
- 借金の時効援用を依頼するとどのくらいで解決しますか？
- 事務所によって差はありますが、書類が整えば数週間で通知が送付され、その後は債権者の反応を待つ流れとなります。時効が成立している場合は、比較的短期間で解決に至るケースが多いでしょう。
- 借金の時効を援用したあとに新たに借金はできますか？
- 時効を援用したからといって、新しい借入が禁止されるわけではありません。ただし、信用情報に事故情報が残っている場合は金融機関の審査に影響する可能性があり、希望通りに借入できない可能性があります。
- 借金の金額が少なくても時効援用は依頼できますか？
- 金額の大小に関わらず、時効の条件を満たしていれば援用は可能です。少額だからといって放置すると、時効が成立しないまま遅延損害金が増え、取り立てが続くリスクがあるため注意が必要です。
7. まとめ｜時効が気になるなら、まずは専門家に相談を
借金には消滅時効があり、原則として一定期間が過ぎれば返済義務が消える可能性があるものの、援用という手続が必須です。
弁護士に依頼すれば、最新の法律に基づいて正確な判断を得られ、内容証明の作成や裁判対応まで任せられます。
費用は数万円程度が一般的で、不安を感じた段階で早めに弁護士に相談することがもっとも安心できる行動と言えるでしょう。
お困りのことがございましたら、
どうぞお気軽にお問い合わせください。
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この記事の監修者
弁護士 黒澤 洋介
注力分野：管財事件、個人破産、個人再生（個人再生委員含む）
茨城県出身。横浜国立大学法科大学院卒業。埼玉弁護士会所属。
コメント：
近年は、裁判所から選任される破産管財人としての職務も多く、多方面で経験を積んでいます。法人破産などの中・大規模案件は所内でチームを作り、複数名の体制で対応することも可能です。まずはご相談ください。
