Q 会社の破産に必要な費用はどれくらいですか。

 

 

　会社の破産に必要な費用は、大きく分けて、①破産を申し立てるために弁護士を依頼した場合の弁護士費用、②破産手続開始決定前に裁判所に納付する必要がある予納金の二つがあります。

 

　まず、①破産を申し立てるために弁護士に依頼した場合の弁護士費用については、各弁護士事務所によって金額が異なりますので、相談時に確認するとよいでしょう。

 

　当事務所にご依頼いただいた場合の弁護士費用は、 会社自体の破産について、５２万８０００円～となります。会社の事業形態、工場などの賃借の有無、その他物件の明渡しを行う場合やリース物件・所有権留保物件の引渡しの立会い、現地調査を行う場合、換価・回収を行う場合など、業務量に応じて、ご相談時に費用を決定します。

 

＊弁護士費用について、詳しくはこちら

 

　また、会社の代表者個人も個人自己破産を申立する場合、別途11万円～22万円の範囲で弁護士費用が必要です。

 

　会社と代表者は別人格だからです。

 

　次に、②破産手続開始決定前に裁判所に納付する必要がある予納金については、20万円～とされています。

 

　裁判所へ納付する予納金は、裁判所が金額を決定しますが、破産管財人の業務量が多いと見込まれる場合には、債務総額に応じて予納金の額が増額されることがあります。