個人再生した後の生活とは？どんな影響がある？【弁護士が解説】

個人再生によって、お客様の生活にどのような影響があるのでしょうか？

 

 

１　結論

　再生計画に従って借金を返済していくことになります。

 

　信用情報に事故情報が登録されるため、新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組むことは難しくなりますが、資格を制限されたり会社を辞める必要はなく、基本的にはこれまで通りの生活を続けることが可能です。

 

 

 

２　個人再生によって変わること

	①　借金を再生計画に従って返済する
	②　信用情報機関に掲載される（ブラックリスト）
	③　官報公告に掲載される

 

 

　①　借金を再生計画に従って返済する

　個人再生を行うと、借金が圧縮され、返済額が減額されます。

 

　例えば、500万円の借金であれば100万円を原則として3年で返済し（※清算価値が１００万円を上回らない場合に限ります）、残りは免除されます（特別の事情があれば5年間まで延長できます）。

 

　個人再生を通して借金の整理を行ったら、あとは計画的に返済することに努めましょう。

 

　無理のない計画を専門家と一緒に構築することはもちろんですが、何よりも再び消費者金融から借金をしないことが重要です。どうしても金銭的に余裕がなくなったら、親戚や両親など身内に事情を話して借りたほうが安全です。

 

　また、後で、支払ったか否かで揉めることがないように、支払ったことが分かる資料（ご利用明細書など）は念のため保管しておくと安心です。

 

 

　②　信用情報機関に掲載される（ブラックリスト）

　通称「ブラックリスト」、信用情報機関に事故情報として登録されます。

 

　そのため、借金を完済して、一定期間が経過するまでは、クレジットカードを作成したり、ローンを組むことは難しいでしょう。

 

　一方で、デビットカードやプリペイドカードは利用できます。また、クレジットカードを利用しないスマートホンの決済アプリであれば、信用情報の審査がなく、利用できる可能性があります。

 

　詳しくは「いわゆるブラックリストとは何か？」をご参照ください。

 

 

　③　官報公告に掲載される

　個人再生を行ったことは官報公告に掲載されるため、第三者に知られてしまう可能性があります。

 

　もっとも、一般の方の私生活に置いて官報公告を見る機会はほとんどありませんので、現実的に周りの人に個人再生を行ったことを知られる可能性は低いといえます。

 

 

３　個人再生によって変わらないこと

	①　住宅や車を手放さなくてもよい可能性がある
	②　資格制限はない
	③　戸籍や住民票に借金の情報が登録されることはない
	④　親族や子の学校、勤務先に通知が行くことはない

 

 

　①　住宅や車を手放さなくてもよい可能性がある

　自己破産では住宅を手放さなければなりませんが、個人再生では住宅ローン特則を利用することにより住宅を残すことができる可能性があります。住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローンはそのまま支払い、その他の借金についてのみ圧縮して返済していくことになります。

 

　住宅ローン特則について、詳しいことを知りたい方は次の記事をご参照ください。

 

　車についても原則として手放す必要はありません。

 

　しかし、車のローンが残っている場合には、車の所有権は債権者に帰属している可能性が高く、弁護士が介入した段階で引き上げられてしまう可能性が高いです。

 

 

　②　資格を制限されることはない

　個人再生を行ったことにより、資格を制限されることはありません。そのため、これまで通りの仕事を続けながら、借金を返済していくことが可能です。

 

　もちろん、会社を辞める必要もありません。

 

 

　③　戸籍や住民票に借金の情報が登録されることはない

　個人再生を行ったことは、戸籍や住民票に登録されることはありません。

 

 

　④　親族、子どもの学校、勤務先に通知が行くことはない

　個人再生を行ったことは、手続内で債権者に通知がなされ、官報公告には掲載されますが、それ以外のところに通知が行くことはありません。

 

　そのため、親族、子どもの学校、勤務先に通知が行くことはないので、ご安心ください。

 

　ただし、親族や勤務先が債権者である場合には、手続内で通知がなされます。

 

 

３　再生計画通りに支払いが完了した後

	①　裁判所に報告する必要はない
	②　完済後一定期間を経過すると、信用情報が回復

 

 

　①　裁判所に報告する必要はない

　再生計画に従って借金の返済が完了したことを裁判所に報告する必要はありません。

 

 

　②　完済後一定期間を経過すると、信用情報が回復する

　完済後、一定期間を経過すると、信用情報機関の事故情報が削除されます。一般的には、完済後５～１０年が経過すると信用情報が回復するとされています。

 

　信用情報が回復すると、新たにクレジットカードを作成することやローンを組むことが可能となると思われます。