Aさんは50年以上も続く企業の代表となり、経営努力を重ねながら売上を伸ばしていました。

　ところが、主要な取引先が次々倒産し、以前から借りていた事業資金の返済や税の支払いが困難となりました。

　Aさんは従業員の方とともに、自分の給与も返上して仕事を続けましたが、このままでは生活が立ちいかなくなってしまうと、相談に来られました。

　申立は、Aさんが会社代表であったことと、不動産（全て借入の担保となっていました）をお持ちだったことから、法人の破産の申立ても同時に行うことになり、個人の破産申し立てと併せて管財事件となりました。

　弁護士は申立前にAさんの事業所を視察し、物件ごとの資産価値と負債を子細に確認し、管財人に引き継ぎました。