どの債務整理を利用すべきか

どの債務整理を利用すべきかを検討するにあたって、まず、ご自身で、どの業者から、いくら借金があるのか、他方で、ご自身にどういった財産があるのか等基本的な事実関係を把握する必要があります。その上で、前述したそれぞれのメリット・デメリットを考慮して決定します。

 

以下では、よくあるケースで一般に選択されるべき手続について、ご説明します。

 【個人再生を選択すべき主なケース】

・住宅ローン支払継続中のマイホームを残したい場合

・自己破産手続をとることに強い抵抗がある場合

・自己破産手続での資格制限を受ける職種である場合

・免責不許可事由があり、自己破産の選択が難しい場合 

などです。

 

もっとも、個人再生はメリットの多い手続であるが故に、将来にわたって安定した収入が見込まれる方でなければ、利用することができないなど一定の条件があります。また、そもそも、収入が少なく、3年から5年の期間で法律により減縮された借金を完済できる見込みがない場合には、個人再生手続の選択は難しく、多くの場合、自己破産を選択せざるを得ないでしょう。

 

 【任意整理を選択すべきケース】

・複数の債権者のうち、一部の債権者についてのみ、支払いが困難になっているような場合

・一定の収入があり返済はしているが、利息が高く元本が減らず長期間返済している場合

・リボ払いを多用したため、いつ借金の返済が終わるのかわからなくなってしまっている場合

・特定の債権者のみ手続きから除外したい場合(例えば、親族が保証人になっている借金について、債務整理を行ってしまうと、保証人に迷惑がかかってしまう)

などです。

 

しかし、債権者と合意できない、ご自身の収入状況、返済能力を考慮して、借金を完済することが難しいようであれば、より強力な手続である個人再生手続や自己破産手続を検討することになります。

 

【自己破産を選択すべき主なケース】

・怪我や病気などで働けない状況にある、生活保護受給中であるなど、借金の返済が困難であることが明らかな場合

・収入や資産に比して、継続的な支払いが困難であって、個人再生や任意整理の利用が困難である場合   など 

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